北栄町議会 2021-03-09 令和 3年 3月第3回定例会 (第 7日 3月 9日)
○町長（松本 昭夫君） 先ほどの阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災等、大きな地震があります。近年では熊本、ここでは中部地震ということがあったわけでありますが、そういう大きな震災あるいは災害があった中で、各自治会に今、自主防災組織というのを組織していただいて、自分たちで地域を守っていくんだということで組織をしていただいております。
○町長（松本 昭夫君） 先ほどの阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災等、大きな地震があります。近年では熊本、ここでは中部地震ということがあったわけでありますが、そういう大きな震災あるいは災害があった中で、各自治会に今、自主防災組織というのを組織していただいて、自分たちで地域を守っていくんだということで組織をしていただいております。
東日本大震災等でため池の決壊であるとか、近年、ゲリラ豪雨ということで、ため池の被害というものが発生しておるというところでございます。それで、国においては、平成２５年、平成２６年に一斉点検を行ったということで、点検結果から、造成されて長い年数がたつため池が多いということで、多くのため池で何らかの対策が必要ということは認識はしておるというところでございます。
県が示されましたガイドラインに基づきまして、東日本大震災等による防災面での機能による評価項目の追加など、県と意見交換を行ってきております。今後は、淀江都市計画区域の都市計画道路の検証についても県と協議を進めてまいりまして、米子市全体の都市計画道路網の見直しを行っていくように考えております。 ○（渡辺議長） 岡田議員。
非常に環境が、東日本大震災等に伴うリスク分散という考え方が働いてきているのかなというふうに思っています。ただ、まだまだ創業に至っていない状況もありますので、最後まで雇用にきちっと結びつくまで努力をしていきたいというふうに思っているとこでございます。
日本の貿易収支は、欧州の債務危機や東日本大震災等により、南條議員の御質問にありますように赤字化の状況になっております。しかし、神戸税関境税関支署によりますと、境港につきましては、本年の上半期まで１１期連続して輸出額が輸入額を上回っており、国の状況とは異なり安定した状態が継続をしているところであります。
本市では、地域防災計画の見直しなど、防災対策を進める上で女性の視点を取り入れることは重要と考えておりまして、本市の防災会議には女性団体の代表の方にも委員として参画していただいておりますが、東日本大震災等を踏まえた本市の防災対策を推進していくためにはこれまで以上に女性の視点が必要であると考えておりまして、現在、委員構成等の調整を行っているところでございます。 ○（渡辺(照)議長） 上村総務部長。
東日本大震災等の影響などによる失業者に対する短期の雇用・就業機会を創出、提供することを目的に創設された事業で、７事業で２８人の雇用を確保いたします。徴税費といたしまして、８，６７２万４，０００円を計上いたしました。本年度新たに滞納税を解決、解消するための手段として、不動産公売を実施することにしております。
まちづくりの視点ということで考えてみたときに、特に災害が発生したとき、このたびの東日本大震災等でわかりますけども、町内の地域住民が一丸となって助け合っていくことが必要であり、平時より町内会や自治会未加入者を含めた地域住民全体のコミュニティーの醸成というものが非常に重要になってくると考えますけども、これについて市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○（平木総務部次長兼財政課長） 後の点ですね、財源のほうでございますけれども、このたびは税とかで措置をしておりますけれど、おっしゃいますように特別交付税の対象になるというふうに考えておりますので、今年度は東日本大震災等もありまして、どのぐらい来るかが不確定でございますけれども、その部分についてはきちんとこれから申請をするようにしたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長） 湯浅企画部長。
特に東日本大震災等もありまして、全国に危険分散するという中で、西日本の方もいろいろ企業の方からお話もあるところもあるわけでありまして、やはりそういう意味では道路インフラというのが必要だと思いますので、今後とも引き続きインフラ整備に向けての要望活動を進めてまいりたいなと、こう思っておるところであります。
現時点での工期では完成を見込めないことと、実際の完成工期予定では１０月いっぱいか１１月初めまでずれ込む可能性があること、理由といたしましては、建築確認の許可が５月末でないと許可されないこと、また、東日本大震災等の影響で、屋根関係の資材が発注済みであるが、７月中旬でないと納入が見込めないことと、空調関係の資材が８月中旬と９月初旬でないと搬入が見込めないためであります。
防災についての取り組みとしては、東日本大震災等の大きな災害の経験を生かしながら、それを踏まえた地域防災計画を見直していこうとしておるわけでございます。その中では、具体的にはやはり「自助」「共助」「公助」、この充実が大変重要であります。